川口市長の部屋
石川県を中心に各地へ甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震から一カ月が経ちました。お亡くなりになられたかたがたのご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお厳しい避難生活を余儀なくされているかたがたをはじめ、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
本市では、被災地へ義援金をお届けするため、発災直後から市内69カ所の公共施設に義援金箱を設置し、これまでに市民の皆さんや企業・団体から多くの義援金が寄せられております。ここに深く感謝と御礼を申し上げますとともに、引き続き、温かいご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
加えて、本市は要請に基づく職員派遣などの支援を実施し、さまざまな現場で活動を継続しております。活動内容は、避難所運営支援や給水車による応急給水活動、DMAT(災害派遣医療チーム)による救急医療活動、保健師等による避難住民の健康支援や衛生管理など多岐にわたり、派遣される職員はそれぞれが強い使命感を持って被災地に向かっております。私も派遣出発式において、被災者の心に寄り添った支援のお願いと、市を代表しての活躍を期待する激励の言葉をかけ、職員を送り出しています。他にも、市営住宅の無償提供や、水道管の応急復旧工事にかかる職員及び市内事業者の派遣など、市を挙げての支援に努めております。
被災地においては、ライフラインの完全復旧に相当の時間を要すことから、避難生活の長期化が想定されます。本市では、今後も要請があれば速やかに支援できる体制を整えて参る所存です。
災害はいつ、どこで起こるか分かりません。本災害を対岸の火事とせず、本市の危機管理体制についても、地震や風水害などに対応するための基本計画である「川口市地域防災計画」を全面改定するなど、万が一への備えを強化して参ります。
元日から予期せぬ大災害に見舞われ、国全体が重苦しい雰囲気から始まった本年でありますが、少しでも明るい話題を届けることができるよう、文化・芸術の発信拠点としてのリリア大規模改修や美術館建設、さらなる利便性の向上を図るため東川口駅前行政センターの開所など、60万市民の目線に合った施策を引き続き、積極的に推し進めて参ります。
※広報かわぐち令和6年2月号に掲載されたコラムです。
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