こんにちは！
埼和興産営業部です☀️

今回は私たち建設業界とそのお客様を悩ませる、建設費に関するニュースです。

2021年1月と比べて、建設資材は32％高騰しています。理由は世界的な原材料不足、原油等エネルギーの品不足や価格高騰、円安等の影響を大きく受けているためです。

さらに建設技能労働者の労務単価は全国全職種単純平均で16％上昇しています。この理由は国交省による技能労働者の賃金水準の改善の通知によるものです。

これらのことから、材料費と労務費、仮設費や経費を含めた平均的な全建設コストは2021年1月から21～24％上昇しています。
また、設備関連や一部建設資材において納期遅延が発生し、工期への影響が出ています。

そんな中、持続可能な建設業を実現するため、改正建設業法にて請負代金や工期に関するルールが変更されます。
建設工事受注者は資材高騰や資材の入手困難における「おそれ情報」を契約前に注文者に通知することで、請負代金や工期に関する変更を注文者と協議することができます。
それを受けた注文者は誠実に協議に応ずる努力義務(公共発注者は協議に応ずる義務)があります。
このルールは2024年12月までに施行されます。

政府から適正な価格転嫁と工期の確保が求められている現状では、新たな担い手の確保のためにも、建設費や工期の現状にご理解とご協力をいただけますと幸いです。

私たちが建設でお力になれることがございましたら、お気軽にご連絡ください。

参考：一般社団法人日本建設業連合会HP「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い」