こんにちは！埼和興産 営業部です☀️

2025年4月から、省エネ基準の適合が住宅を含む全ての建築物に義務付けられ、それに伴い木造戸建住宅の建築確認手続きが大幅に見直されました。
これまで適用されていた「４号特例」と呼ばれる審査省略制度の対象範囲が縮小され、確認申請時には構造関係および省エネ関連の図書提出が新たに必要となります。この改正により、建築主と設計者の手続き負担が増加し、法令や関連マニュアルの周知徹底が求められているためご紹介いたします。

★省エネ義務化
2025年4月より、全ての新築建築物において省エネ基準への適合が義務化されました。具体的にはこれまでは延べ床面積が300㎡以上の建築物にのみ義務化されていましたが、改正後は住宅を含む全ての建築物が対象となりました。

★4号特例が縮小
これまで4号建築物（木造2階建て以下、延べ床面積500㎡以下などの小規模建築物）は、確認申請の際の構造計算が免除される特例が適用されていました。しかし改正後、特例が縮小されて建築確認申請の対象範囲が広がりました。

★木造建築物の基準変更
大規模木造建築物の利用促進を目的として、建築基準法が木造建築物に関する基準が見直されました。特にCLT（直交集成板）など新しい木造建築技術が法的に評価される形となり、木材を使用した高層建築物や公共施設の設計が容易になりました。

建築基準法の改正は主に建築士の設計を行う業務に大きな影響を与えます。
建設に関わる方や、建築を予定されている方は知っておくと役に立つでしょう。

詳しい情報は国道交通省のホームページをご覧ください。

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