こんにちは。ほりこし整骨院です。  

交通事故に遭われた方の中には、「加害者が逃げてしまった…」という非常につらい経験をされた方もいらっしゃいます。

突然の出来事に驚き、痛みや不安の中で「このまま泣き寝入りするしかないの？」と感じてしまう方も少なくありません。  
そんなときこそ、知っておいていただきたいのが「加害者が逃げても、慰謝料を請求できる可能性がある」ということです。

今回は、その仕組みと注意点についてわかりやすくお伝えします。  

1⃣加害者が逃げた場合の法的扱い
加害者が現場から逃げる行為は、道路交通法の「救護義務違反」や「報告義務違反」にあたる重大な犯罪です。

ひき逃げの場合は、10年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることもあります。

警察は防犯カメラや目撃情報をもとに捜査を行い、検挙率は約60〜97％と高い水準です。

加害者が特定されれば、通常の交通事故と同様に損害賠償や慰謝料の請求が可能になります。  

2⃣加害者が見つからない場合の救済制度
加害者が特定できない場合でも、次のような方法で補償を受けられます。  

⑴政府保障事業（自動車損害賠償保障法）
  ひき逃げなどで加害者が不明の場合、国が被害者に対して治療費や慰謝料を支払う制度です。

申請には警察の事故証明書や診断書が必要です。 

⑵人身傷害補償保険  
  ご自身や家族が加入している自動車保険に含まれている場合、加害者不明でも治療費・休業損害・慰謝料などが支払われます。

歩行中や自転車事故でも適用されることがあります。 

⑶無保険車傷害保険
  加害者が任意保険に入っていない、または逃走して不明な場合に適用される保険です。

死亡や後遺障害に対して最大2億円まで補償されます。

3⃣慰謝料の相場と増額の可能性
慰謝料は、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類に分かれます。  
加害者が逃げた場合、被害者の精神的苦痛が大きいと判断され、通常の事故より慰謝料が増額されるケースもあります。 
例えば、むち打ちで3か月通院した場合、弁護士基準では約53万円が目安ですが、ひき逃げの悪質性が認められればさらに上乗せされることもあります。  

4⃣事故後すぐにすべきこと

⑴ 警察へ通報し、事故証明を取得する
   通報しないと保険や政府保障事業の申請ができません。  

⑵早めに病院で診察を受ける
   痛みが軽くても、後から症状が出ることがあります。診断書が慰謝料請求の重要な証拠になります。  

⑶保険会社・弁護士へ相談する
   加害者不明でも、専門家が補償の道を整理してくれます。  

5⃣まとめ
加害者が逃げたとしても、泣き寝入りする必要はありません。
国の制度や保険を活用すれば、治療費や慰謝料を受け取ることができます。  
事故後の不安や痛みを抱えたままにせず、まずは警察と医療機関に相談し、必要な手続きを進めましょう。