「アメリカには相続税がない」

と耳にすることがありますが、
これは厳密には誤りです。

実際には、
「連邦遺産税」という相続税が、存在します。

しかし、
その基礎控除額が非常に高額なため、
ほとんどの相続人が
納税の義務を負うことはありません。

これが、
「相続税がない」と言われる理由です。

相続税の基礎控除とは、
相続財産のうち非課税となる枠のことです。

相続財産の総額がこの基礎控除額の範囲内であれば、
相続税は課税されません。


日本の相続税の基礎控除は、
「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。

例えば、相続人が2人の場合、
相続財産が4,200万円までであれば、
相続税は発生しません。

一方、
アメリカの連邦遺産税の基礎控除は、

2025年時点で、
1,361万ドル
（1ドル145円換算で「約20億円」）と、
日本の水準とは比較にならないほど高額です。

このことから、
アメリカの連邦遺産税は
「富裕層向けの税金」と言えるでしょう。


なぜ、これほどまでに、
大きな差があるのでしょうか。

これは、
日米の根本的な国家観の違いが
税制に表れていると考えらています。

アメリカには、
「富を築くことを奨励する社会」
であるのに対し、

日本には、
「富の再分配を通じて格差是正を目指す社会」
である

という側面があります。

アメリカでは、
個人の財産権を重んじ、
一度所得税を支払った後の資産に
再び課税するのは
「二重課税」であるという考え方が根強いのです。

また、

経済的な側面も、
アメリカが高い基礎控除額を設定している
大きな理由の一つです。

相続税の負担を理由に、
代々受け継いできた事業や農地を売却せざるを得ない事態を避ける
という政策的な配慮があります。

特に広大な土地を必要とする農家や、
多額の設備投資を要する中小企業にとって、
高額な相続税は事業承継の大きな障害となり得ます。

事業資産を、
納税のために切り売りすれば、
経営が立ち行かなくなり、
地域の雇用喪失にもつながります。


アメリカの税制は、
富裕層から富を再分配する効果は限定的ですが、
事業承継を円滑にし、
経済活動を活性化させる側面を持っています。

どちらの考え方が、
より社会全体にとって有益なのか、
この税制の差から深く考えさせられます。