登記簿に登録されている、不動産の所有者の住所・氏名は、
本来、住民票の住所・氏名と一致している必要があります。

引っ越しや結婚などで、
住民票や戸籍が変われば、
自動的に登記簿も変更になると考える方が、
ときどきいらっしゃいますが、
そうではありません。

固定資産税の支払いが、
所有者の住所に、毎年届くのは、
登記簿の住所・氏名が
住民票と一緒だからではありません。

そうした過去の積み重ねが、
所有者が分からない不動産の問題に
拍車をかけることとなりました。

そこで、
来年（令和８年）４月１日から、
不動産の所有者は、
住所・氏名の変更日から２年以内に、変更登記をすることが
義務化されました。

来年４月１日以前から所有している方にも
適用されますが、
結論は、令和１０年３月末日までに、
現在、不動産を所有している方全員、
住民票 と 登記簿の住所・氏名 を一致させてください
ということです。

怠った場合は、５万円以下の過料という罰則規定もあります。

相続登記の義務化については、
比較的、認知度が上がってきたように感じますが、
住所・氏名の変更登記の義務化は、
まだまだ知らない方も多いのではないでしょうか。

「購入してから、住所・氏名に変更はないから大丈夫」
と思っている方でも、
実は、購入前の住所の住民票で、住所を登録したので、
住所変更登記が必要だった
というケースもございます。

念のため、
法務局で登記簿（謄本・登記事項証明書）を取得して、
確認してみてもいいかもしれません。

住所・氏名の変更登記の
負担軽減の手続き（検索用情報の申出）が
新たに開始しましたので、
次回は、そのことについてお伝えしたいと思います。