令和７年４月２１日から、
「検索用情報の申出」という制度がスタートしました。

引っ越しに伴う住所の変更や
結婚などに伴う氏名の変更があったときに、
不動産の所有者は、
変更から２年以内に、
登記簿の情報を変更する登記をしなければ、
５万円以下の過料がかかるようになりました。
（実際に罰則があるのは、令和１０年４月１日から）

「検索用情報の申出」は、
所有者の手続き負担を軽減させるため、
作られた制度です。

具体的には、
不動産の所有者、または、依頼を受けた司法書士が、
法務局に対し、「検索用情報の申出」をすることで、
法務局が、住基ネットに、定期的にアクセスして、
申出をした不動産の所有者の情報（住所・氏名）に変更があったときは、
所有者の了解を取った上で、
無料で、所有者の情報を法務局が直してくれる
というものです。

検索用情報とは、
法務局が、住基ネットにアクセスする際に、
所有者を検索するために必要な情報
（住所・生年月日・氏名・フリガナ）です。

事前に申出をしておけば、
住所・氏名の変更登記をしていなくても、
罰則（５万円以下の過料）を受けることはありません。

ただし、
法務局が住基ネットにアクセスする頻度は、
今のところ、２年に１回くらいを想定しているそうなので、
住所や氏名に変更があっても、
すぐに登記簿が変更される訳ではないので、
場合によっては、
検索用情報の申出をしていたとしても、
他の手続きとの兼ね合いで、
氏名・住所の変更登記が必要になるケースも
出てくるかもしれません。