固定資産税は、
１月１日時点の
土地・建物など固定資産の所有者に対して課税される
自治体（市区町村等）に取っては、
重要な財源です。

去年は建っていなかった新築建物を把握できず、
課税できないとなると、
１年分の固定資産税を見逃すことになるため、
自治体は、必死です。

ですが、
新築の建物は、
法務局に登記されない限り、
自治体が把握することは、
容易ではありません。

そこで、
１月１日前後に、
飛行機やドローンから、航空写真を撮り、
去年の写真と比べて、
家が建っていないか
確認しているそうです。

最近、
自治体によっては、
航空写真を見比べる作業を、
ＡＩに任せたため、
格段に、精度が上がって、
見落としが減ったとか、
そんな話しを聞いたりします。

１月１日の時点で
建物が、まだ、骨組みの段階だったら、
課税されることはありませんが、
翌年からは、しっかり課税されます。


余談ですが、
１月１日以降に、不動産を売却しても、
固定資産税の納税通知書は、
１月１日時点の所有者である売主に届くため、

支払義務は、買主ではなく、
売主に残りますので、
忘れずに、納付してください。

※通常は、売買代金の支払いの際に、
　日割計算して、
　売買日以降の固定資産税の清算を行います。