相続による不動産の名義変更をした後、

見知らぬ不動産会社から、
「あなたが相続した不動産、売りませんか？」

見知らぬ遺品整理業者から
「不要品、買い取ります！」
といった

不動産売却 や 遺品整理 等の
ダイレクトメールが届くことがあります。

ダイレクトメールが届く時期が
相続登記が終わった直後だったりするので、
怖い と感じる方もいらっしゃると思います。


思い当たると言えば、
不動産の名義変更をした法務局か
手続きを依頼した司法書士しかいません。


司法書士には、
依頼人への守秘義務がございますので、
まっとうな司法書士が、
情報を漏らすことはありえません。


では、国の機関である法務局が
情報をリークしているのか。

実は、法務局には、
「不動産登記受付帳」というものがあります。

不動産登記受付帳とは、
申請された登記の概要をまとめた
一覧のようなものなのですが、

これを見ることで、
どの不動産に相続登記がされたのかが
分かってしまいます。


不動産業者などは、
法務局に、
「不動産登記受付帳」の開示請求を行い、
確認できた情報を利用して
相続が発生した不動産の所有者に
不動産売却の勧誘を行っているのです。

名簿業者が、
開示請求で得られた情報を
データベース化して、
不動産業者や遺品整理業者に
そのリストを売却しているケースもあります。
　
不動産登記受付帳は、
「行政機関情報公開法」の
行政機関が保有する情報を公開できる「行政文書」に
該当するため
開示請求があれば、法務局は拒否できません。

迷惑だと思っても、
残念ながら
現行の法律では、「合法」ということです。


不動産市場が異常に過熱している昨今においては、
少しでも情報を早く手に入れ、
潜在的なお客を囲い込んでしまおうと考えるのは、
当然の帰結なのかもしれません。

実際に、
不動産登記受付帳の開示請求件数は、
年々増加しており、
ここ１０年で、開示請求の件数が
４倍以上になっているそうです。

（令和５年の開示請求は、１３万件）

ダイレクトメールが送られてくるだけとはいっても、
個人情報が筒抜けになっているというのは、
気持ちがいいものではございませんし、
相続登記を躊躇するといった事態になりかねません。

そこで、
現在、国は、重い腰を上げ、
不動産登記受付帳の
記録事項や開示手続の在り方についての
見直しを検討し始めました。
　
令和８年１０月から、施行予定なのですが、
不動産登記受付帳の存在は残しつつ、

具体的な情報が分からないように、
名義変更の原因が相続であるということや
対象の不動産を記載しないように
改正される予定です。

以前から、問題になっていたことではあるので、
早めの対応が望まれるところです。