国税庁が、2025年7月から、
「ＡＩによる相続税調査の選定」を開始するようです。

「令和5年以降」に発生した
「すべての相続税申告」が対象となり、

すでに申告を済ませている相続人にも、
もしかしたら、
税務署から追徴（追加の税金の支払い）の
連絡があるかもしれません。


ＡＩによる相続税調査の選定とは、

ＡＩが、

「申告ミス」や

過去の傾向から見て
「申告漏れが起こりやすいパターン」

を学習・把握し、

提出された申告書をランク付けして

「調査の必要性が高い」と判定された場合に

「実地調査」や「電話による確認」を
行うものです。


このＡＩ導入は、

少子化に伴う調査官の人材不足という背景と、

同じ相続財産であっても
課税を逃れる者がいないよう

税負担の公平性を確保するためにも
不可避な措置と言えるかもしれません。


現在、日本全国で
相続税申告が必要な相続の割合は
約10%弱と言われています。

ＡＩによる選定が導入されることで、
これまで見過ごされてきた
申告漏れなどが発見されやすくなり、

結果として相続税が課税される割合が
10%を超える可能性も十分に考えられます。


安易な自己判断や知識不足による申告ミスは、
これまで以上に
厳しい目で見られるようになります。

そのため、
相続税申告における税理士の重要性は、
今後ますます高まるでしょう。

ＡＩが見ているポイントはどこかといった
ＡＩの目を意識した、
ＡＩに忖度した、
申告が必要になっていくような気がします。

このＡＩ導入が、
今後の相続税申告にどのような影響をもたらすか、
引き続き注目していく必要があります。