韓国で、外国人がソウルなどの都市で家を買うときに、
１年限定（延長の可能性あり）ですが、
新しい厳しい法律ができました。

今までは、家を投資目的で買って、
誰かに貸したり、高く売ったりすることができました。

しかし、これからは
「実際に2年間住むこと」が義務になります。

つまり、住居用以外の目的での購入は
事実上不可能になったということです。

もしルールを破って、
住まなかったり、転売したりすると、
罰金（ばっきん）が課されたり、
家を買った許可が取り消されたりする可能性があります。

どうしてこんなルールができたのでしょうか？

一番の理由は、
外国のお金持ちが、韓国の家をたくさん買って、
家の値段が上がりすぎたからです。

そのせいで、韓国に住んでいる普通の人たち、
特に若い人や家族が
家を買うのが難しくなってしまいました。

どこかで聞いたことがある話しだと思いませんか？

最近、日本でも円安の影響もあって、
外国の投資家が日本の不動産をたくさん買っています。

特に東京や大阪のような大きな街や、
スキーで有名な北海道のニセコでは、
外国の人が高級なマンションや土地を
次々と購入しています。

もしかしたら、
日本でも、似たような法律ができるかもしれません。

韓国の事例は、
不動産の「国際化」と「国民の住まいを守ること」を
どう両立させるか、という難しい問いを
日本に突きつけています。