「元気なうちに、子どもに家や土地の名義を変えたい」
そのお考え、少しお待ちください。

将来の家族を想い、
元気なうちに対策を立てておきたい。

そのお気持ちは非常に大切です。

しかし、
安易に、生前の名義変更（贈与）を進めると、
想像以上に「高額な税金」に
驚くことになりかねません。

将来の相続トラブルを防ぐための生前対策、
その最善の策は「遺言書」の作成です。

そもそも、なぜ生前対策が
重要なのでしょうか。

それは、将来、ご自身の財産をめぐって
家族が争う「"争族"」を避けるためです。


不動産を相続で名義変更するには、
原則として、
相続人「全員」の実印と印鑑証明書が必要です。

もし一人でも協力してくれない、
あるいは
連絡がつかない相続人がいると、
手続きは完全に止まってしまいます。

この最悪の事態を防ぐために、
元気なうちに対策を打っておくのです。


この「"争族"」を防ぐための対策として、
私たちが最もお薦めする方法が「遺言書」です。

例えば、
「この不動産は、長男の〇〇に相続させる」
という正式な遺言書さえあれば、
他の相続人全員の協力（実印など）がなくても、
指定された相続人が一人で
名義変更手続きを進められます。

税金の負担も、
後述する生前贈与に比べて
軽くなることがほとんどです。

将来の安心を確保するという目的は、
まずこの遺言書で十分に達成できるのです。

一方で、
ご自身の意思を最も確実に実現する方法として
「生前名義変更（贈与）」があります。

しかし、この方法は大きなデメリットを伴います。

①高額な税金
相続税に比べて税率が非常に高い
「贈与税」や、「不動産取得税」などが課され、
納税額が何倍にも膨れ上がる可能性があります。

②後戻りできない
一度名義を移してしまえば、それは他人の財産です。
「やはり返してほしい」と思っても、
簡単には元に戻せません。

これらの理由から、
安易な生前の名義変更をお薦めしていません。

あくまで、やむを得ない特別な事情がある場合の
“最終手段”と考えるべきです。


では、その「やむを得ない場合」とは
どのような状況でしょうか。

それは、遺言書を作成してもなお、
争いを防ぎきれないと
強く懸念される限定的なケースです。

例えば、

特定の相続人が、遺言書を
破棄・隠匿する可能性が極めて高い場合

脅迫などによって、
無理やり遺言書を書き換えさせられる
危険が現実的にある場合

会社の事業で使っている土地建物など、
1%のリスクも許されず、
後継者に「絶対」に承継させなければならない場合

このような、
遺言書だけでは防ぎきれないリスクがあり、
高額な税金を払ってでも、
今すぐに所有権を移転させる必要性に迫られたときに、
初めて生前の名義変更が選択肢となります。

ご家族の将来を想い、
相続の準備を始めることは
大変素晴らしいことです。

その大切な第一歩として、
ご自身の想いを反映させた
「遺言書」を作成することから
始めてみてはいかがでしょうか。